●ロボット農機安全コーナー
１．ロボット農機の安全性確保策検討のためのコンソーシアムについて
農林水産省においては、平成25年11月にスマート農業の実現に向けた研究会を設立し、ロボット農機やICTの活用による近未来農業について、その実現に向けた検討が行われてきました。中でもロボット農機に関しては安全確保をはじめとしたルール作りについて重点的に検討がなされ、その成果として安全性確保ガイドライン（案）が平成28年度に策定されました。さらに同年、当該ガイドライン（案）の有効性を、実証試験等を通じて検証することを目的に、農林水産省の補助事業「農林水産業におけるロボット技術安全性確保策検討事業」が開始されました。
本コンソーシアムは、ロボット農機に関する安全性の確保に貢献するため、日本農業機械化協会が代表機関となり、研究機関、民間企業等を構成員として組織したもので、平成28年度より当該事業の採択を受け、以来令和4年度現在も引き続き事業を実施しています。
２．公表物・参考資料
コンソーシアムでは、関係の皆様に向けた安全啓発活動として、ロボット農機の安全に関する資料等を公表しております。
１）農業機械の自動走行に関する安全性確保ガイドライン（農林水産省ホームページ）
内容：ほ場内やほ場周辺から監視しながら農業機械（ロボット農機）を無人で自動走行させる技術の実用化を見据え、安全性確保のためにメーカーや使用者が遵守すべき事項等をまとめたガイドラインです。
最終改正：令和5年3月29日
ロボットコンバインを対象ロボット農機に追加し、必要な安全性確保策を規定。
２）ガイドライン解説パンフレット(令和4年3月版)
内容：上記ガイドライン(令和4年3月版)をわかりやすく写真・イラストで説明したパンフレットをコンソーシアムで作成したものです。令和5年3月版は現在準備中です。
３）ロボット農機の安全性確保のための日農工が定めたガイドライン等（一般社団法人日本農業機械工業会ホームページ）
内容：一般社団法人日本農業機械工業会が、ロボット農機利用の際の安全性を確保し、その円滑な普及を図るため、上記ガイドラインに則した業界の指針を決定したものです（農用トラクターをほ場内で自動走行させて農作業を行う場合に適用）。
３．コンソーシアム取組概要
平成２８年度
- ・（国）農研機構・革新工学センター、井関農機（株）、（株）クボタ、三菱マヒンドラ農機（株）、ヤンマー（株）及び（一社）日本農業機械化協会の6者が「ロボット技術安全性確保策検討コンソーシアム」を設立した。
- ・検討対象機種として、ロボットトラクターを選定した。
- ・北海道大学の野口伸教授を座長として、他産業におけるロボット安全の専門家、労働安全の専門家、生産者等を委員とした検討委員会を定期的に開催し、ロボット農機の安全性確保策について様々な角度から議論が行われた。
- ・検討委員会での議論をもとに、提言を取りまとめた。その内容は、農林水産省のガイドライン（案）の修正に反映され、平成29年3月31日付け生産局長通知「農業機械の自動走行に関する安全性確保ガイドライン」（以下、「ガイドライン」）として公表された。
平成２９年度
- ・構成員は、前年度の6者に鹿児島県農業開発総合センター及び松元機工（株）を加え8者となった。
- ・ロボットトラクターに加えて茶園管理機を新たに検討対象とし、また、有人監視を更に進めた遠隔監視についても検討対象とした。
- ・検討委員会での議論をもとに、提言を取りまとめ、その内容は、平成30年3月27日付けでガイドラインの一部改正に反映された。
平成３０年度
- ・構成員は、前年度の8者に長崎県農林技術開発センター、秋田県立大学、（株）日本計器鹿児島製作所及び三陽機器（株）を加え12者となった。
- ・前年度の検討機種に加えて、ロボット草刈機及びロボット田植機を新たに検討対象とした。
- ・検討委員会での議論をもとに、ガイドライン改訂の必要性を検証した結果、現時点でのガイドラインの改訂の必要性は認められない、とされた。
- ・一方、事業で取りまとめたロボット草刈機及びロボット田植機に関する危険源及び危険状態に関する整理表は、今後これらの機種を開発しようとする際の安全チェック事項として有用と考え、公表することとした。
令和元年度
- ・構成員は、前年度の12者にロボット草刈機メーカーとして（株）筑水キャニコムを加え13者となった。
- ・検討委員会での議論をもとに新たな対象機種として田植機、草刈機を加えることなどの提言を取りまとめ、令和2年3月27日付けでのガイドラインの一部改正に反映された。
- ・近い将来の実用化が期待されるロボットコンバインについて仮想的なリスクアセスメントを行い、「衛星測位情報を利用して自動走行するコンバイン（ロボットコンバイン）に係る危険源及び危険状態に関する整理表及びその対応策例（素案）」を作成した。
令和２年度
- ・構成員は、前年度の13者に自走式小型汎用台車メーカーの(株)エムスクエア・ラボ及び(株)DONKEYを加えて15者となった。
- ・検討委員会での議論をもとに新たな対象機種として自走式小型汎用台車を加えることや一時的にモニター等による監視を行う場合に必要な安全確保策などをガイドラインに加えることなどの提言を取りまとめた。その内容は令和3年3月26日付けでガイドラインの一部改正に反映された。
- ・ロボットコンバインに関して実証試験を含む検討を行い、前年度策定した、「衛星測位情報を利用して自動走行するコンバイン（ロボットコンバイン）に係る危険源及び危険状態に関する整理表及びその対応策例（素案）」を改定した。
令和３年度
- ・検討対象ロボット農機がトラクター、茶園管理機に絞られたこと等から、ロボット草刈機メーカー２社、自走式小型汎用台車メーカー2社及び長崎県農林技術開発センターがコンソーシアムから外れ、コンソーシアムは10者構成となった。
- ・ロボット農機の現場導入の拡大に伴う使用例の増加等から、現行ガイドラインの使用方法に関する規定「ほ場内やほ場周囲から監視する方法」を「ほ場内やほ場周囲等の目視可能な場所から監視する方法」に適用範囲を拡大すること及びロボット農機の作業領域内に立ち入ることができるものについて、現行規定では「使用者、補助作業者」限られるがこれを「使用者、補助作業者、配置の必要な他の農業機械」に拡大することが適当であると提言した。これらの提言は、令和4年3月28日付でのガイドラインの一部改正（農林水産省ホームページ）に反映された。
- ・遠隔監視下における自動走行に対応したガイドラインの制定に向け、当面検討の対象とする機種をトラクター及び茶園管理機とする新たなガイドラインの構成案を提言した。
- ・遠隔監視下におけるロボット農機の完全自動走行に向けた検証及び安全性確保策の検討が現地試験を含めコンソ各社で実施し、自動停止機能のロバスト化、夜間作業を含む遠隔監視映像の視認性調査、遠隔監視におけるアラート、現場作業音声モニタリングの有効性などを検証した。また、通信環境と監視映像の遅延について現地検証を行った。
- ・ほ場間移動は、農道とその周辺環境により遠隔監視映像に死角が生ずる場合があることを実証した。ほ場から農道への進入、農道走行の現地試験により監視カメラの最適設置場所を検討した。
- ・ロボット農機の安全性に関する国際規格、諸外国における安全性確保策の制定及び検討状況を調査したところ、諸外国において小型・大型のロボット農機が実際に使用されていること、公道での無人運転の例はないことなどが明らかになった。
